目的・背景
団体は、先住民族やアフリカ系の人々、地域の共同体の土地の権利を政府が認めず尊重してこなかったという歴史的な不公正に向き合うため、2005年に設立されたと説明しています。共同体が世界の土地の半分以上を管理している一方で、法的に所有を認められているのは一部にとどまるとしています。
92のパートナーと200を超える協力団体による連合で、事務局はワシントンD.C.にある非営利団体 Rights and Resources Group が担い、カナダのモントリオールにも事務所があります。
主な活動
- 調査と分析
先住民族やアフリカ系の人々、地域の共同体の土地の権利が各国でどこまで法的に認められているかを調べ、公表する。 - 各国での取り組み
アフリカ、アジア、中南米で、共同体の土地の権利を認める改革を進める。 - 国際会議での発信
2026年11月の国連気候変動会議（COP31）など国際会議で、権利にもとづき地域が主導する保全を訴える。 - 資金の仕組み
共同体の権利の取り組みに資金を届ける Strategic Response Mechanism と CLARIFI を運営する。
対象となる人
先住民族、アフリカ系の人々、地域の共同体とその中の女性、政策担当者や協力する市民団体。
日本から関われる方法
団体本部に確認できた項目には「確認済み」を付けています。それ以外は公開情報にもとづく未確認の内容です。
- 未確認公式サイトに寄付（Donate）の案内があります（英語）。日本からの寄付の手続きは確認できていません。