目的・背景
団体は、2012年に映画監督が技術の子どもへの影響を調べたことから始まったキャンペーンが元になり、2018年に財団が設立されたと説明しています。名前は、プライバシー、安全、発達、主体性、参加という5つの権利に由来するとしています。
団体は、テクノロジー企業からの資金を受け取ったことはなく、今後も受け取らないとしています。ロンドンに事務所があり、EU、中南米、アジア太平洋の担当者もいます。
主な活動
- 政策提言
子どもを守る法律や規制、技術の基準づくりを、各国の政府や国際機関に働きかける。 - 調査研究
調査を公開し、London School of Economics and Political Science と共同で研究拠点 Digital Futures for Children を運営する。 - 若者の参加
5Rights Youth Ambassadors のネットワークが、協議や調査、ポッドキャストに加わる。 - 規制が守られているかの確認
子どものプライバシーと安全に関する規制や業界の基準が守られているかを調べ、必要に応じて法的な申し立ても行う。
対象となる人
オンラインで過ごす子どもと若者、そのデジタル環境をつくる政策担当者・規制当局・テクノロジー企業。
日本から関われる方法
団体本部に確認できた項目には「確認済み」を付けています。それ以外は公開情報にもとづく未確認の内容です。
- 未確認公式サイトに寄付の案内と、子どもに安全なテクノロジーを求める署名の案内があります（英語）。日本からの寄付の手続きは確認できていません。
- 未確認公式サイトの Resources に、政策担当者向けの手引きや報告書が載っています（英語）。日本語版があるかは確認できていません。